昨日SNS経由で、米主要企業の経営者団体ビジネス・ラウンド・テーブルが、従来の「株主第一主義」を見直して、従業員や顧客、さらには地域社会など、広く利害関係者に配慮した経営をしていくというニュースを目にした。
今回の米国の柔軟な変わり様にはびっくりした。
株主至上主義、時価総額経営、米国主導で世界経済、特に日本を強く牽引してきた価値観を、いとも簡単に切り替える柔軟さというか、変わり身の早さは、さすがとしか言いようがない。
私自身、会社設立以来、会社とは関わる人を幸せにするための仕組みだと言い続けてきた。
先輩経営者から会社とは株主のモノであると言われても、「そんなのありえない」「そんな会社で働きたい優秀な奴なんていない」と突っぱね、独自の理論で「会社」を再定義し、そのポリシーに基づいて経営をしてきた。
今年の4月のブログ「会社は関わる人を幸せにするための仕組み」ではまさにそのことについて書かせてもらった結果、多くの反響をいただいた。
究極的にいえば、誰かだけが得をして、誰かが損をするようなことや、賢い人が賢くない人を利用するようなことは、長期的に見れば成り立たないのは当然であり、倫理的、道徳的な観点からももちろんだが、インターネット社会になったことで世の中にそれが簡単に露呈するようになったことが大きい。
ビジネス界をリードする立場にある経営者達は、今一度会社という仕組みの本質を考え直す必要があると思う。
シンプルに考えれば、いくら株主とはいえ多くの人が見知らぬ株主のために人生を賭けてビジネスに没頭するという発想に無理がある。
もちろん株主も大切なステークホルダーであり、弊社の場合は全社員が株主でもある以上、株価や時価総額については常に意識をしなければならないのはいうまでもない。しかしその最大化が唯一無二の活動目的ではない。社会のため、顧客のため、もっといえば人類を前進せしめるような活動をしていきたい。
経営とはテクニックではなくこういった信念に基づき、短期の誘惑に負けずに、長期に渡り社会や人類に貢献する活動をおこなっていくことなのだと改めて思った。
この30年、40年もの間、特に強いポリシーもなく米国流を模倣してきた日本の企業や経営者が、このニュースをみてどう反応し、どう変わっていくのだろうか。
この機会に日本らしさ、日本の持つ本質的な強さに目を向け、ポリシーある企業経営をしていくことができれば、日本は再び世界をリードする存在になれるのではないかと思うのは私だけではないのではないか。
今回の米国の柔軟な変わり様にはびっくりした。
株主至上主義、時価総額経営、米国主導で世界経済、特に日本を強く牽引してきた価値観を、いとも簡単に切り替える柔軟さというか、変わり身の早さは、さすがとしか言いようがない。
私自身、会社設立以来、会社とは関わる人を幸せにするための仕組みだと言い続けてきた。
先輩経営者から会社とは株主のモノであると言われても、「そんなのありえない」「そんな会社で働きたい優秀な奴なんていない」と突っぱね、独自の理論で「会社」を再定義し、そのポリシーに基づいて経営をしてきた。
今年の4月のブログ「会社は関わる人を幸せにするための仕組み」ではまさにそのことについて書かせてもらった結果、多くの反響をいただいた。
究極的にいえば、誰かだけが得をして、誰かが損をするようなことや、賢い人が賢くない人を利用するようなことは、長期的に見れば成り立たないのは当然であり、倫理的、道徳的な観点からももちろんだが、インターネット社会になったことで世の中にそれが簡単に露呈するようになったことが大きい。
ビジネス界をリードする立場にある経営者達は、今一度会社という仕組みの本質を考え直す必要があると思う。
シンプルに考えれば、いくら株主とはいえ多くの人が見知らぬ株主のために人生を賭けてビジネスに没頭するという発想に無理がある。
もちろん株主も大切なステークホルダーであり、弊社の場合は全社員が株主でもある以上、株価や時価総額については常に意識をしなければならないのはいうまでもない。しかしその最大化が唯一無二の活動目的ではない。社会のため、顧客のため、もっといえば人類を前進せしめるような活動をしていきたい。
経営とはテクニックではなくこういった信念に基づき、短期の誘惑に負けずに、長期に渡り社会や人類に貢献する活動をおこなっていくことなのだと改めて思った。
この30年、40年もの間、特に強いポリシーもなく米国流を模倣してきた日本の企業や経営者が、このニュースをみてどう反応し、どう変わっていくのだろうか。
この機会に日本らしさ、日本の持つ本質的な強さに目を向け、ポリシーある企業経営をしていくことができれば、日本は再び世界をリードする存在になれるのではないかと思うのは私だけではないのではないか。