昨年の10月に麻布十番にオフィスを移転し、そのタイミングで住宅手当を導入した。

ルールとしては、オフィスから3.5km圏内であれば無条件で2万円支給するというもの。
当初はここに、世帯主であること、とか賃貸であること、実家でないこと、などの条件を付けていたものの、最終的には3.5km圏内であれば誰にでも支給することに決めた。


そもそも住宅手当を導入した意図は、

)員電車で通勤することで蓄積される疲れやストレスが軽減できる

働ける時間と睡眠時間を同時に増やすことができる

週末の隙間時間などでも効率的に仕事ができる

げ饉卉膣屬醗みに行っても終電を気にせず語り合える

ツ牟仄蠹と家賃手当で実質コストはほぼ相殺されるはず

というもの。

実際に昨年10月以降に7名がオフィス近辺に引っ越しをしてきて、実際に自転車や徒歩で通勤しており、仕事の面でも、飲みを含めたコミュニケーション量も増えているように思う。

しかも通勤手当と家賃手当も100%とはいかないものの、ほぼ相殺されている。

なかなかどうして、ベンチャー企業にとって家賃手当は効果てきめん。


ノミニケーションも若手育成のためには結構重要で、良いストレス発散の場にもなるし、日頃オフィシャルな場では伝えづらいことを伝えることもできるし、目先の仕事ではなく未来を見据えた議論をしたりもできる。そういう中で学ぶことや、気付くことも沢山ある。

そしてそういう中でお互いの信頼関係も更に深くなり、仕事がしやすくなったりする。


ここまで書くと家賃手当はベンチャー企業にとって相当ポジティブな制度のようだが、ポジティブに作用させるためには、条件が揃ってないといけない。

条件1:社員のロイヤリティが一定高いこと
条件2:働く事に前向きで向上心や負けん気の強い社員が多いこと

これなくして家賃手当だけ導入しても白けてしまいがち。

手当を導入するという方法論が重要なのではなく、自社が目指す理想の組織イメージに基づいて、そのために最適なルールや仕組を導入することが大事。

その中で上記のような条件が揃っているベンチャー企業があれば、住宅手当は間違いなく非常に有効なルールであり、導入することをお薦めする。


しかしお陰で週末もいろんな社員と遭遇することが多くなり「壁に耳あり障子に目あり」を日々もろに実感しながら過ごしてます。。。