通勤交通費についてちょっと考えてみた。

通勤交通費の支給については、ほとんどの人が何の疑問も持たずに、自宅・会社間の通勤交通費が支給されるものと理解し、受け取っているはずである。

実際には労基法では通勤交通費は義務ではなく、企業側からの手当の一種でしかない。
ポイントは所得税法上、非課税であるということくらい。


そこでちょっと考えてみると、、、、、

会社から遠くに住んでいる人ほど当然ながら通勤交通費は高くなる。（上限は設定しているとしても）
一方で会社が都心にあると仮定すれば、会社から遠い人ほど家賃は安くなる。


会社経営をする視点で考えると、家が遠い人には高いコストがかかり、家が近い人は安くなるのはちょっとおかしくないか、と思ったりする。
特に我々のようなベンチャー企業であればこそ、より高密度に仕事をしたり、コミュニケーションを取ることの重要性は言うまでもないわけで、家が近い人の方がよりその頻度や時間が確保しやすくなる。

つまりあえて言うならば、会社の近くに住んでいる人の方が仕事という面だけ見るとポジティブだったりする。

でも会社が高い経費を払わないといけないのはなぜか遠くに住んでいる人。

なんとなくここに矛盾を感じる。平等ではない手当。。。。

まさに出産手当や扶養家族手当、育児手当みたいなものもそうだろう。

個人的には不妊治療に通う費用は出ないのに、出産手当が出る会社というのも微妙な気がしてならない。

そういう点では真の実力主義をうたう会社としては、給与は会社への貢献度に応じたPay for performance、手当は平等というルールを徹底させたい。


弊社も実力主義と同時に家族主義も打ち出してはいるものの、ともすると優秀な人材から辞めていく仲良し会社になってしまう。


当然ながら経営者として、より会社の成長や利益創造に貢献してくれた人に高い給与を払っていくべきであろう。


ということで、来期より通勤交通費の手当を一律に変更し、3.5キロ圏内に住む人を対象とした住宅手当を整備していこうと思っている。

通勤交通費はどこに住んでいても一律だから、近くに住みたければ住めばいいし、遠くで家賃を浮かせたいならそれでもいい。
家族の関係で近くに住めない人にはちょいとかわいそうな気もするが、どんな制度を導入しても誰かは不満を抱える。
それならば、少なくとも手当という意味では全社員平等だということを明確にできることの方がポジティブな気がする。

徒歩圏内の人をどうするかなど、まだいくつか解決すべき点があるものの、古い慣習にまどわされることなく、本質的に考え、全社員にとって納得感があり、働きやすく、誇りが持てる組織を創っていきたい。